求人掲載規約
- ■ 求人広告掲載をお断りするケース
- ・求人以外の目的で広告を出している
- ・法律に違反する内容を含んでいる
- ・虚偽の内容や誇大表現
- ・法律で定められた賃金より低い賃金を記載している
- ・公序良俗に反する表現を含んでいる
- ・応募者に費用負担(研修費・登録費用)を強いる内容が含まれている
- ・求職者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する場合
- ・法律で禁止されている職業の求人。または、詐欺的要素が強い求人
- ・法令又は当社若しくは登録企業が所属する業界団体の内部規則に違反する場合
- ・労働条件(業務内容、賃金、労働時間、休日など)を明示していない
- ・弊社掲載規定に基づく当社からの変更・修正の依頼を受理しない場合
- ・法人格を所有していない場合
- ・海外法人で事業所が日本にない場合
- ・その他、当社が不適当と判断する場合
- ■ 表記を 削除・修正するケース
- ・男女雇用機会均等法による規制の違反 (「女性は自宅通勤者優先」、「男性向けの仕事」、「男性5名、女性5名の募集」、「営業マン募集」といった表記)
- ・年齢制限の表記に誤りがある場合（※平成19年10月1日から雇用対策法が改正）
- ・求職者に誤解を与えるような虚偽の求人広告（職業安定法の違反）
- ・個人情報を採用可否決定目的で収集（親の職業、家族構成、本籍など求職者本人に責任の無い事項や、思想や信条、愛読書、尊敬する人物など求職者のプライベートに関する事項／職業安定法の違反）
- ・客観的事実のないトップ表記の使用 （「日本一」、「業界初」など）
- ・募集職種・案件に直接関係のないサイトURL、企業様の応募フォームURLの表記
- ・求職者からクレームが発生した場合
- ・実際の事業内容に即さない業種の表記
- ・実際の事業内容に即さない業種の表記
- ・職種名、仕事内容にそぐわない職種の表記
- ・募集概要において、求職者の誤解や錯誤を招きやすい用語の濫用
- ・職種カテゴリと関連の無い募集概要の表現
- ・記述の場所が該当していないと判断した場合
- ・実際の雇用とは違った雇用形態の選択をした場合
- ・掲載内容が不明確、または極端に少ない場合
- ■ 給与について
- ・給与について「応相談・当社規定による」等、不明確な表現は不可
- ・実際の給与体系と違った給与の表記は不可
- ■ 時間について
- ・勤務時間の明記は必須
- ・法定労働時間を超える勤務時間の記入は不可
例1）週5日の勤務においての実働8時間を超える明記
例2）月の総労働時間160時間を超える明記
- ・勤務時間は24時間制で記入
「応相談当社規定による」等不明確な表現は不可
(複数の勤務地がある場合も目安となる職務時間の記入は必須)
- ・シフト制はシフト日と時間の明記
例1）9：00～15：00、15：00～21：00のシフト制 (週○日以上)
例2）フレックスタイム制 (コアタタイム10：00～17：00) 標準労働時間1日8時間
- ■ 休日について
- ・休日もしくは勤務の日数の記入は必須
- ・応相談できる場合においても基準となる日数の記入が必須 ※一週一休、月４日以上の休日の付与が法律で規定／労働基準法
- ■ 広告PRデータで使用する写真について
- ・画質が悪く、不鮮明な画像、モノクロ画像、素材集、イメージ画像の使用
- ・出会い系サイト・アダルトを連想させる画像の使用
- ・その他当社で適性でないと判断した画像の使用
※なお、掲載期間中でも上記に該当することが発覚した場合、またはその可能性があると判断した場合、企業様の了解を得ることなく広告の掲載を保留・中止できるものとします。また掲載期間の短縮によるご返金は致しません。掲載が再開された場合でも、期間の延長は行いませんのでご了承下さい。
利用規約をお読みになり、同意した上で掲載申し込みにお進みください。